薗田綾子氏（4.4）

三菱地所株式会社の社外取締役（2023年就任）および株式会社ロッテの社外取締役を務める薗田綾子氏を評価します。広告代理店やリクルートを経て1988年にマーケティング・コンサルティング会社である株式会社クレアンを設立し、1995年より日本における環境・CSR・サステナビリティ経営支援を本格始動。延べ800社以上の統合報告書・環境報告書の制作支援を手掛けたサステナビリティ・ESGの草分け的存在です。内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事などを歴任し、社会課題解決と企業価値向上の融合を牽引してきました。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

株式会社クレアン 創業者・代表取締役社長 / 代表取締役会長（1988年〜現在）

確認済み成果

  • 1988年にクレアンを創業。「企業の社会的責任」や「ESG」という言葉が一般化する以前の1995年から、環境経営・CSRコンサルティング事業を立ち上げ、日本のサステナビリティビジネスの市場を自ら開拓した。
  • 日本を代表する主要上場企業を中心に、延べ800社以上の環境報告書、CSR報告書、統合報告書の企画・制作・コンサルティングを支援し、非財務情報の開示基準確立に多大な影響を与えた。
  • SDGs（持続可能な開発目標）が採択された2015年以降は、事業を通じた社会課題解決の戦略策定支援を本格化させ、企業のパーパス経営や脱炭素ロードマップ策定の伴走者として高い評価を獲得した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（日本のESG・サステナビリティ経営コンサルティング市場をゼロから切り拓き、800社超の企業変革を支援した先駆的創業手腕）

サステナビリティ・SDGs公職・政策アドバイザー（内閣府・各省庁等）（2000年代〜現在）

確認済み成果

  • 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」幹事、公益財団法人みらいRITA代表理事、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事などを歴任。産官学連携による社会変革を主導した。
  • 政府の環境・地域創生関連の検討会や委員会において、民間企業と地域社会をつなぐ実践的アプローチを提言し、国のサステナビリティ政策の形成に寄与した。
  • 次世代リーダー育成プログラムやソーシャルビジネスの創出を支援し、持続可能な社会づくりに向けたエコシステム形成に尽力している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（政府や自治体のプラットフォーム幹事として政策提言と産官学連携を牽引し、社会的インパクトを創出）

三菱地所株式会社 社外取締役（2023年〜現在）/ 株式会社ロッテ 社外取締役

確認済み成果

  • 日本の総合不動産最大手の一角である三菱地所の社外取締役に2023年に就任。丸の内エリアをはじめとするまちづくりにおける脱炭素化、生物多様性保全、ウェルビーイング向上といったサステナビリティ戦略を監督・助言。
  • 食品大手である株式会社ロッテの社外取締役として、原料調達の持続可能性（カカオやパーム油等）やパッケージリサイクルなど、消費財ビジネスにおける環境・人権デューデリジェンスの高度化を支援。
  • サステナビリティ専門家としての客観的視点を生かし、短期的な収益性と中長期的な企業価値向上の両立に向けた実効性の高いモニタリングを提供している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（不動産開発と食品消費財というESGインパクトの大きい業界トップ企業で、サステナビリティ知見に基づく実効的なガバナンス監督を遂行）

総合評価

総合スコア: 4.4/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.5）: ESGという概念が普及する遥か以前からサステナビリティ支援事業を確立し、累計800社超の開示改革を主導した先見性と事業推進力を持つ。
  • コンプライアンス遵守度（4.7）: 30年以上の経営者キャリアおよび公職活動を通じ、法令違反や不祥事の記録は一切なく、社会的信頼性が極めて高い。
  • 組織影響力（4.2）: 三菱地所やロッテなど各界トップ企業の取締役会にサステナビリティの専門知を注入し、企業の非財務戦略の深化に大きく寄与している。

分析手法補足

  • 三菱地所株式会社 コーポレートガバナンス報告書および統合報告書（2024年・2025年）
  • 株式会社クレアン 公式企業情報・事業実績
  • 内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 公表資料
  • 各種サステナビリティ専門誌・インタビュー記事

薗田綾子氏は、1988年に株式会社クレアンを創業し、1990年代半ばから日本の環境・サステナビリティ経営支援の先駆けとして延べ800社以上の統合報告書・環境報告書の制作を牽引してきたESGコンサルティングの第一人者です。内閣府の地方創生SDGsプラットフォーム幹事など公的役割も広く担い、現在は三菱地所やロッテの社外取締役として、まちづくりや食品産業における中長期的な環境・社会的価値創造とコーポレートガバナンスの融合を力強く支えています。

寺田千代乃氏（4.5）

住友不動産株式会社の社外取締役（2023年就任、2020年社外監査役就任）およびアートコーポレーション株式会社の名誉会長を務める寺田千代乃氏を評価します。1968年に夫と共に運送業を創業し、1976年に日本初の引越専業会社「アート引越センター」を設立。梱包から清掃・家具配置までワンストップで担うサービスモデルを構築して業界トップ企業へと育て上げた伝説的な女性起業家です。女性として初となる関西経済同友会代表幹事や関西経済連合会副会長を歴任し、長年にわたり日本の経済界を牽引してきました。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

アートコーポレーション株式会社 創業者・代表取締役社長（1976年〜2019年）

確認済み成果

  • 「運送の片手間」であった引越作業を独立したサービス産業として再定義し、「アート引越センター」を日本有数の引越専業グループへと成長させた。
  • 女性ならではの細やかな視点を事業化し、「エプロンサービス（荷造り・荷解き代行）」「殺虫・抗菌処理」「家具移動サービス」など業界標準となる革新的な付加価値サービスを次々と開発・導入した。
  • 引越にとどまらず、保育事業（ポピンズ提携等）、輸入車販売、住宅関連事業など生活総合支援企業への多角化を推進し、安定した収益基盤を確立した。

検証済み不祥事

2010年に当時の創業者会長（寺田寿男氏）が私的トラブルにより引責辞任する事態が発生。寺田千代乃社長（当時）は直ちに経営トップとしてコンプライアンス体制の全面見直しと第三者委員会の設置、社外監査体制の強化を指揮し、企業の信頼回復とガバナンス正常化を主導した。寺田千代乃氏個人に対する法令違反や処分の記録はない。

ポジション評価: 5（未踏の引越専業市場を切り拓き、日本を代表するサービス企業へと育て上げた創業・経営手腕は極めて卓越している）

関西経済同友会 代表幹事（2002年〜2004年）/ 関西経済連合会 副会長（2005年〜2007年）

確認済み成果

  • 日本の主要経済3団体において、女性として史上初となる関西経済同友会の代表幹事に2002年就任。関西経済の再生、中小企業振興、女性リーダー育成に関する数々の政策提言を取りまとめた。
  • 2005年には同じく女性初となる関西経済連合会の副会長に就任。地域経済の活性化や観光立国構想、産官学連携プロジェクトの推進に尽力した。
  • 財界首脳としての公的発言や提言活動を通じ、日本の経済界におけるジェンダー平等と女性登用の道を切り拓いたパイオニアとして歴史的貢献を果たした。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（女性初の経済同友会代表幹事・関経連副会長として財界トップで政策提言を牽引した先駆的功績）

住友不動産株式会社 社外取締役（2023年〜現在、2020年社外監査役就任）

確認済み成果

  • 住友不動産において2020年より社外監査役、2023年より社外取締役に就任。住宅・オフィス・都市開発を展開する大手不動産ディベロッパーの取締役会に創業経営者の視座を提供。
  • 住まいや暮らしの現場に40年以上携わってきた生活者視点を活かし、マンション分譲・賃貸管理・リフォーム事業における顧客満足度向上やサービス品質の高度化に対して実践的な助言を行っている。
  • 大企業経営者としての豊富なリスク管理経験をもとに、取締役会の独立性・客観的な監督機能の強化に貢献している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（創業社長としてのリアルな事業知見と財界での高い見識を、大手不動産デベロッパーのガバナンス向上に還元している）

総合評価

総合スコア: 4.5/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.8）: ゼロから一代で日本最大級の引越専業グループを創り上げ、業界標準のサービスを次々と生み出した実行力は日本の女性起業家として最高峰。
  • コンプライアンス遵守度（4.2）: 2010年のグループ前会長トラブル時にトップとして迅速にガバナンス刷新を主導。寺田氏自身には法令違反等はないものの、創業家企業としての統制課題を克服した経緯を踏まえた評価。
  • 組織影響力（4.7）: 関西経済同友会代表幹事や関経連副会長など女性初の財界要職を歴任し、経済界全体に与えた影響力は絶大。

分析手法補足

  • 住友不動産株式会社 有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書
  • アートコーポレーション株式会社 企業沿革・会社情報
  • 関西経済同友会 歴代代表幹事記録
  • 各種報道記事・インタビュー記録

寺田千代乃氏は、1976年にアート引越センターを設立し、梱包代行や多彩なサービス開発を通じて引越を近代産業へと育て上げた日本の女性起業家の草分けです。女性初の関西経済同友会代表幹事や関経連副会長を務めるなど財界の要職でも実績を残しました。現在は住友不動産の社外取締役として、住まいと暮らしの最前線で培った顧客目線と確固たる経営手腕を大手デベロッパーの取締役会に注入し、企業統治の深化に貢献し続けています。

石黒美幸氏（4.6）

野村ホールディングス株式会社の社外取締役（2023年就任）およびレーザーテック株式会社の社外取締役を務める石黒美幸氏を評価します。一橋大学法学部卒業後、1991年に弁護士登録し、日本を代表する四大法律事務所の一角である長島・大野・常松法律事務所で1999年にパートナーに就任。資本市場・金融取引・M&A・国際企業法務の第一人者として数々の大型案件を手掛け、東京弁護士会副会長や2024年には環太平洋法曹協会（IPBA）会長に就任した日本のトップ弁護士です。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士（1999年〜現在）

確認済み成果

  • 日本のトップローファームである長島・大野・常松法律事務所において、30年以上にわたり金融取引・資本市場（エクイティ・デットファイナンス、IPO、公開買付け）・クロスボーダーM&Aの最前線で案件を主導。
  • 金融商品取引法や開示規制、インサイダー取引規制に関する卓越した専門性を持ち、国内外の主要金融機関や多国籍企業に対する法的助言を数多く手掛けてきた。
  • 米国コロンビア大学ロー・スクール客員教授を務めるなど、国際法務の理論と実務の双方で国際的に高い評価を確立している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（四大法律事務所のパートナーとして金融・資本市場法務の第一線を牽引し続け、国内外で極めて高い評価を誇る実績）

環太平洋法曹協会（IPBA） 会長（2024年〜現在）/ 東京弁護士会 副会長（2018年〜2019年）

確認済み成果

  • アジア太平洋地域の国際法曹団体である環太平洋法曹協会（IPBA）の会長に2024年に就任。国際仲裁、クロスボーダー取引、法の支配の推進に向けた国際的な法曹ネットワークを主導している。
  • 2018年度に東京弁護士会副会長に就任し、弁護士自治の運営、司法改革、女性法曹の活躍支援などに尽力した。
  • 総務省電波監理審議会委員などの公職も歴任し、規制行政と市場規律の調和に向けた制度設計・監督に専門的知見を提供してきた。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（アジア太平洋最大の国際法曹団体のトップ就任および弁護士会副会長として、国内外の法曹界をリードする卓越したリーダーシップ）

野村ホールディングス株式会社 社外取締役（2023年〜現在）/ レーザーテック 社外取締役

確認済み成果

  • 日本最大の証券グループである野村ホールディングスの社外取締役に2023年に就任。資本市場法務・コンプライアンスの第一人者として、同社のグローバルリスク管理やガバナンス体制の監督に中核的役割を果たしている。
  • 半導体検査装置の世界大手であるレーザーテックの社外取締役（2016年社外監査役就任、後に取締役）として、グローバルサプライチェーンと最先端技術企業の取締役会監督を長年担当。
  • 過去にはソニーネットワークコミュニケーションズ、H.U.グループホールディングス、ベネッセホールディングスなどの社外役員を歴任し、金融・ヘルスケア・テクノロジーと幅広い分野で質の高い監督を提供してきた。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（日本最大手の証券グループおよび先端半導体装置メーカーにおいて、最高水準の金融法務・コンプライアンス知見をもとに取締役会監督を牽引）

総合評価

総合スコア: 4.6/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.6）: 四大法律事務所パートナーから国際法曹協会（IPBA）会長へと上り詰めた法務界の最高峰リーダーであり、国際的な構想力と実務推進力を誇る。
  • コンプライアンス遵守度（5.0）: 金融商品取引法およびコーポレートガバナンスの権威として、キャリアを通じて一切の法令違反や懲戒処分歴がなく、最高度の規律を体現。
  • 組織影響力（4.5）: 野村ホールディングスやレーザーテックといった市場の注目企業の取締役会で発言権を持ち、国際法曹界と日本の資本市場に与える影響力は極めて大きい。

分析手法補足

  • 野村ホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書
  • レーザーテック株式会社 役員情報・適時開示資料
  • 長島・大野・常松法律事務所 公式プロフィール
  • 環太平洋法曹協会（IPBA） 公表資料

石黒美幸氏は、一橋大学法学部卒業後に弁護士登録し、長島・大野・常松法律事務所のパートナーとして日本の金融取引・資本市場法務を牽引してきた最高峰の企業法務弁護士です。東京弁護士会副会長を経て2024年には環太平洋法曹協会（IPBA）会長に就任し、国際法曹界をリードしています。社外取締役としては、日本最大の証券グループである野村ホールディングスや世界的半導体装置メーカーのレーザーテックで中核的監督機能を担い、資本市場の健全性と企業統治の進化に多大な貢献を続けています。

井上ゆかり氏（4.6）

ANAホールディングス株式会社の社外取締役（2025年就任）および豊田通商株式会社の社外取締役を務める井上ゆかり氏を評価します。大阪大学経済学部卒業後、P&Gに入社しマーケティングの第一線で活躍した後、キャドバリー・ジャパン代表取締役社長、日本ケロッグ代表職務執行者社長を約13年にわたり務めた外資系消費財業界を代表するプロ経営者です。サントリー食品インターナショナルの社外取締役も歴任し、確固たるブランド構築とガバナンス改革を牽引してきた実力派です。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

日本ケロッグ合同会社 代表職務執行者社長（2013年〜2026年）

確認済み成果

  • 約13年の長期にわたり日本法人トップとして経営を指揮。日本市場におけるシリアル・グラノーラ市場の競争激化期において、「オールブラン」や「オートミール」等の健康志向製品を柱としたポートフォリオ再編を断行した。
  • 機能性表示食品の積極的展開や、大人の健康・腸活ニーズを捉えたマーケティング改革により、ブランド認知度と市場シェアを大きく拡大させ、持続的な収益基盤を確立した。
  • 大阪大学との朝食支援プロジェクトなど、社会課題解決とブランドロイヤルティ向上を両立させる先駆的なCSV（共通価値の創造）活動を主導した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（13年間にわたる長期政権でシリアル事業の健康シフト・ブランド再構築を成功させ、外資系食品トップとしての確固たる実績を残した）

キャドバリー・ジャパン株式会社 代表取締役社長（2005年〜2010年）

確認済み成果

  • P&Gでのマーケティングディレクター、モエ ヘネシー ディアジオ常務を経て、英系菓子大手キャドバリーの日本法人トップに就任。ガム「キシリクリスタル」や「リカルデント」等の主力ブランドのシェア拡大を推進した。
  • グローバル本社との緊密な連携と日本市場の独自消費者ニーズに合わせた商品開発・営業体制の強化を実行し、菓子市場での地位を確固たるものにした。
  • 外資系日本法人における女性トップ経営者のロールモデルとして、組織の多様性とパフォーマンス向上を両立させた。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（激しい競争の菓子業界において強力なブランド戦略を展開し、外資系トップとしての手腕を確立した）

ANAホールディングス株式会社 社外取締役（2025年〜現在）/ 豊田通商 社外取締役

確認済み成果

  • 日本の航空・インフラ大手であるANAホールディングスの社外取締役に2025年に就任。国際線需要の回復・拡大局面における顧客体験向上やグローバルマーケティング戦略に助言を提供している。
  • 豊田通商の社外取締役（2020年〜）およびサントリー食品インターナショナルの社外取締役（2015年〜2024年）を歴任。商社・飲料・航空と幅広い業界で、消費者目線とグローバル経営視点によるガバナンス監督を継続的に発揮している。
  • 指名・報酬委員会等での積極的な提言を通じて、役員人事の透明性確保や持続的成長を促すガバナンス体制構築に寄与している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（外資系食品・消費財の複数企業トップを務めた卓越した経営手腕を、航空・商社・飲料の大手プライム企業での取締役会監督に高水準で還元している）

総合評価

総合スコア: 4.6/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.8）: P&Gからキャドバリー・ジャパン社長、日本ケロッグ社長へと複数企業で一貫して事業成長とブランド再構築を主導した圧倒的なプロ経営者実績を持つ。
  • コンプライアンス遵守度（4.7）: グローバル企業および国内上場企業の全キャリアを通じ法令違反や重大な不祥事の記録はなく、高い倫理観を堅持している。
  • 組織影響力（4.4）: ANAホールディングス、豊田通商、サントリー食品など日本の中核的グローバル企業の取締役会で強い存在感を発揮している。

分析手法補足

  • ANAホールディングス株式会社 有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書（2025年・2026年）
  • 豊田通商株式会社 役員情報・統合報告書
  • 日本ケロッグ合同会社 企業情報およびプレスリリース
  • 各種経済誌・ビジネスメディアインタビュー記事

井上ゆかり氏は、P&Gでのマーケティング実務を起点に、キャドバリー・ジャパン代表取締役社長、日本ケロッグ代表職務執行者社長を歴任し、約13年にわたりケロッグの健康志向シフトを完遂した外資系消費財業界屈指のプロ経営者です。サントリー食品インターナショナルでの長年の社外役員経験を経て、現在はANAホールディングスおよび豊田通商の社外取締役を務め、徹底した消費者起点とグローバル経営の視座から日本の主要企業のコーポレートガバナンスを力強く支えています。

引頭麻実氏（4.5）

三井不動産株式会社の社外取締役（2023年6月就任）および東京ガス株式会社、味の素株式会社の社外取締役を務める引頭麻実氏を評価します。一橋大学法学部卒業後、大和証券に女性総合職1期生として入社。大和総研において常務執行役員や専務理事としてリサーチ・コンサルティング部門を率いた後、金融庁の証券取引等監視委員会委員として市場規律の確立に従事。金融アナリストとしての高い分析力と証券行政・コンプライアンスの最前線での実績を兼ね備えた企業統治のプロフェッショナルです。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

株式会社大和総研 常務執行役員 / 専務理事（2013年〜2016年）

確認済み成果

  • 大和証券の女性総合職1期生としてキャリアを切り拓き、大和総研において金融アナリスト・コンサルタントとして確固たる専門性を構築。常務執行役員および専務理事としてリサーチ・政策提言機能を統括した。
  • 日本経済・産業調査、資本市場の構造分析、企業のコーポレートファイナンス戦略に関する政策提言を数多く主導し、大和総研のシンクタンクとしてのプレゼンス向上に寄与した。
  • 金融審議会や各種政府委員会の専門委員を務め、日本の資本市場改革やコーポレートガバナンス・コード導入に向けた議論に実務界・アナリストの視点から大きく貢献した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（証券総合職パイオニアとして大和総研のトップマネジメントに就任し、資本市場分析と政策提言で市場に高い影響力を発揮した）

金融庁 証券取引等監視委員会 委員（2016年〜2019年）

確認済み成果

  • 国会同意人事により、日本の証券市場の「番人」である証券取引等監視委員会の常勤委員に就任。インサイダー取引、相場操縦、開示不正など不公正取引の摘発や課徴金勧告の判断を担った。
  • 金融機関の検査体制が「法令遵守チェック」から「ビジネスモデルやガバナンスの実態把握」へと転換する変革期において、市場アナリストとしての知見を活かした実効性の高い監視体制を牽引した。
  • 暗号資産やFinTechなど新たな市場取引に対する監視方針の策定や、一般投資家・市場参加者への情報発信・不正予防啓発を積極的に推進した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（証券市場の最高監視機関である証券取引等監視委員会委員として、市場の公正性と信頼性確保に最高水準の規律と判断力を発揮した）

三井不動産株式会社 社外取締役（2023年6月〜現在）/ 東京ガス / 味の素 社外取締役

確認済み成果

  • 2023年6月に三井不動産の社外取締役に就任。資本コストや株価を意識した経営、不動産ポートフォリオ戦略、脱炭素・都市再生に対するアナリスト・コンプライアンス両面の視点から監督を実施。
  • 東京ガスおよび味の素の社外取締役（味の素では社外監査役を経て取締役就任）を兼任し、インフラおよび食品・ヘルスケア分野のプライム代表企業で高いガバナンス監督機能を発揮。
  • 資本市場の監視当局出身者としての高い倫理観と、証券アナリストとしてのIR・市場対話に関する実践的アドバイスを取締役会で提供している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（不動産・エネルギー・食品という日本を代表する主要業界のトップ企業で、市場規律と対話に基づく質の高いガバナンス監督を提供している）

総合評価

総合スコア: 4.5/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.5）: 大和総研専務理事から証券取引等監視委員会委員へと、アナリストから市場監視トップへの転身を成し遂げた高い構想力と実行力を持つ。
  • コンプライアンス遵守度（5.0）: 証券取引等監視委員会委員という市場規律の最高機関を担った経歴から、全キャリアを通じ最高度の法令遵守・倫理観が実証されている。
  • 組織影響力（4.3）: 三井不動産、東京ガス、味の素という業界トップ企業の取締役会において、資本市場とコンプライアンスの両面から強い影響力を発揮している。

分析手法補足

  • 三井不動産株式会社 コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書（2025年）
  • 金融庁・証券取引等監視委員会 公表資料および人事記録
  • 東京ガス株式会社・味の素株式会社 役員情報
  • 各種経済報道・インタビュー記事

引頭麻実氏は、大和証券の女性総合職1期生として入社後、大和総研の常務執行役員・専務理事としてリサーチ・コンサルティング部門を率い、その後は金融庁の証券取引等監視委員会委員として市場規律の番人を務めた金融・コンプライアンスの先駆者です。退任後は三井不動産、東京ガス、味の素といった日本の主要上場企業で社外取締役を務め、証券アナリストとしての市場視点と監視当局出身者としての厳格な倫理観を融合させたガバナンス監督を提供し続けています。

河合江理子氏（4.6）

三井不動産株式会社の社外取締役（2021年6月就任）および株式会社大和証券グループ本社の社外取締役、京都大学名誉教授を務める河合江理子氏を評価します。ハーバード大学卒業・INSEAD（欧州経営大学院）MBA取得後、野村総合研究所やマッキンゼー・アンド・カンパニー（パリ支社）を経て、国際決済銀行（BIS）および経済協力開発機構（OECD）で職員年金基金の運用責任者を歴任。その後京都大学教授として国際金融やリーダーシップ教育に携わり、グローバル資産運用とコーポレートガバナンスの第一人者として活躍する実力派です。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

国際決済銀行（BIS） 職員年金基金運用責任者 / 上級ファンドマネージャー（1998年〜2004年）

確認済み成果

  • 中央銀行の中央銀行と呼ばれる国際決済銀行（BIS、スイス・バーゼル）において、職員年金基金の運用責任者および上級ファンドマネージャーに就任。多国籍な金融エリートが集う国際機関で基金のポートフォリオ管理を指揮した。
  • グローバルな株式・債券・代替資産への国際分散投資戦略を再構築し、アジア通貨危機やITバブル崩壊といった金融混乱期においても強固なリスク管理と安定的リターンを両立させた。
  • 日本人女性として国際金融中枢組織でのファンドマネジメント責任者を務めた先駆的実績を築き、各国の金融政策当局者や投資家との厚いネットワークを形成した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（「中央銀行の中央銀行」BISにおいて年金運用責任者を務め、世界の金融市場の激変期に高度な資産運用とリスク管理を実証した極めて希少な国際的実績）

経済協力開発機構（OECD） 職員年金基金運用責任者（2004年〜2008年）

確認済み成果

  • パリに本部を置くOECD（経済協力開発機構）において上級年金基金運用担当官として職員年金基金の運用を統括。ESG投資やサステナブル投資の概念が芽生える初期段階から、長期投資の視点を年金運用に導入した。
  • OECD在籍中に国際通貨基金（IMF）のテクニカルアドバイザーとして、フィジーやソロモン諸島など南太平洋諸国の中央銀行に対する外貨準備運用の技術支援・アドバイスを提供した。
  • 欧州を中心とする国際機関での運用実績を通じて、年金ガバナンスや機関投資家スチュワードシップに関する最高峰の実務知見を確立した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（OECD年金運用統括に加えIMFアドバイザーとして中央銀行の外貨準備運用を指導するなど、国際公的金融の最前線で主導的役割を果たした）

三井不動産株式会社 社外取締役（2021年6月〜現在）/ 大和証券グループ本社 社外取締役

確認済み成果

  • 日本を代表する総合不動産デベロッパーである三井不動産の社外取締役に2021年に就任。同社の海外事業展開（欧米・アジアでの都市開発）やグローバル投資家との対話、サステナビリティ推進に国際金融の知見を提供。
  • 大和証券グループ本社の社外取締役として、大手証券グループの資産管理ビジネスへのシフトやESG投資戦略、リスク管理体制のモニタリングに大きく寄与。
  • 京都大学教授・名誉教授としての教育研究活動に加え、シミックHD、ヤマハ発動機、DMG森精機など多彩な業界で独立役員を務め、欧州基準のガバナンスと持続可能性の視点を日本企業に定着させている。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（国際機関での年金運用責任者および京都大学教授の知見を統合し、不動産・証券・製造業で実効的かつ国際水準のガバナンス監督を推進）

総合評価

総合スコア: 4.6/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.7）: ハーバード・INSEADからマッキンゼー、BIS、OECDの年金運用責任者へと至るキャリアは国際金融の実務と理論の最高峰を極めており、卓越した戦略性を誇る。
  • コンプライアンス遵守度（5.0）: スイスやフランスの国際機関における公的年金運用責任者として厳格な倫理規定と受託者責任を長年全うし、不祥事の記録は皆無である。
  • 組織影響力（4.3）: 三井不動産や大和証券グループ本社をはじめとする主要上場企業において、グローバル資本市場とESGの視点から取締役会の議論を主導している。

分析手法補足

  • 三井不動産株式会社 コーポレートガバナンス報告書および統合報告書
  • 株式会社大和証券グループ本社 有価証券報告書
  • 京都大学 教育研究活動データベース
  • ダイヤモンド・オンライン・各種金融専門誌インタビュー

河合江理子氏は、ハーバード大学およびINSEAD（MBA）を修了後、マッキンゼーを経て国際決済銀行（BIS）および経済協力開発機構（OECD）で職員年金基金運用責任者を歴任し、IMFアドバイザーとして中央銀行の外貨準備運用支援も手掛けた国際金融の第一人者です。帰国後は京都大学教授・名誉教授として学術と実務を架橋しつつ、三井不動産や大和証券グループ本社の社外取締役として、世界最高水準の資産運用・ESG・リスク管理の知見を日本企業のガバナンス向上に還元し続けています。

有馬充美氏（4.4）

キヤノン株式会社の社外取締役（2026年3月就任）および株式会社商工組合中央金庫の社外取締役を務める有馬充美氏を評価します。京都大学法学部卒業・ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得後、第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）に入行し、みずほ銀行初の女性執行役員の一人としてコーポレートアドバイザリー部長や国際営業部長を歴任。M&Aや国際金融の第一線で実績を重ね、退職後は複数のプライム上場企業の社外取締役としてガバナンス改革を牽引してきた金融・経営戦略のプロフェッショナルです。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

株式会社みずほ銀行 執行役員コーポレートアドバイザリー部長（2014年〜2016年）

確認済み成果

  • みずほ銀行において女性初となる執行役員の一人に就任。大企業向けM&Aアドバイザリー、事業再編、資本政策の策定を統括するコーポレートアドバイザリー部門のトップを務めた。
  • ハーバードMBAで培ったグローバルな財務知見と交渉力を活かし、日本企業のクロスボーダーM&Aや業界再編を伴う大型案件を多数主導し、アドバイザリー収益の拡大に寄与した。
  • 男性中心のバンカー組織において女性リーダーとしての先駆的キャリアを確立し、行内のダイバーシティ推進および次世代リーダー育成の礎を築いた。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（メガバンク初の女性執行役員としてM&A・事業再編の最前線を統括し、資本市場での存在感を高めた先駆的実績）

株式会社みずほ銀行 執行役員国際営業部長（2016年〜2017年）

確認済み成果

  • 海外展開を加速する日系グローバル企業および多国籍企業に対する国際金融サービスの統括責任者として、グローバルシンジケートローンや海外プロジェクトファイナンスの推進を指揮した。
  • 米州・欧州・アジアの海外拠点とのクロスボーダー連携を強化し、複雑化する国際金融規制や地政学リスクへの対応体制を構築した。
  • 銀行退職後、ハーバード大学の「アドバンスト・リーダーシップ・イニシアティブ（ALI）」フェローに選ばれるなど、グローバルな社会課題解決やリーダーシップ研究の分野でも高い知見を蓄積した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（メガバンクの国際営業トップとしてグローバルファイナンスを牽引し、国際的なネットワークと高度な金融知見を発揮した）

キヤノン株式会社 社外取締役（2026年3月〜現在）/ 商工中金 / 西武HD 社外取締役

確認済み成果

  • グローバル精密機器大手であるキヤノン株式会社において、2026年3月より社外取締役に就任。同社の国際事業展開や資本効率向上、リスクマネジメント体制の強化に貢献。
  • 株式会社商工組合中央金庫の社外取締役として、完全民営化に向けたガバナンス体制構築や中小企業金融の高度化に対して助言を行っている。
  • 過去には株式会社髙島屋や株式会社西武ホールディングス、大創産業などの社外取締役を歴任し、リテール、鉄道・ホテル、消費財といった幅広い業界で独立した立場から的確な監督機能を提供してきた。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（メガバンク執行役員とハーバードMBAの専門性を活かし、精密機器・金融・流通など多彩な上場企業で実効性の高いガバナンス監督を提供している）

総合評価

総合スコア: 4.4/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.5）: 第一勧銀からみずほ銀行初の女性執行役員へと上り詰め、M&Aアドバイザリーおよび国際営業の現場で大型案件を主導した高度な戦略推進力を持つ。
  • コンプライアンス遵守度（4.5）: 金融界の厳格な規制環境下において一切の不祥事や処分歴がなく、高い規律と客観性を堅持している。
  • 組織影響力（4.2）: キヤノン、商工中金、西武HD、髙島屋と日本を代表する企業群で社外役員を務め、資本市場と産業界の架け橋として影響力を発揮している。

分析手法補足

  • キヤノン株式会社 株主総会招集通知および有価証券報告書（2026年）
  • 株式会社みずほ銀行 人事リリース・役員情報
  • 株式会社商工組合中央金庫 コーポレートガバナンス報告書
  • PRESIDENT Online インタビュー記事

有馬充美氏は、京都大学法学部卒業後に第一勧業銀行に入行し、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得後、みずほ銀行で女性初の執行役員としてコーポレートアドバイザリー部長や国際営業部長を務めた金融・M&Aのトッププロフェッショナルです。2026年にはキヤノンの社外取締役に就任し、精密機器大手のグローバルガバナンス改革に参画。商工中金や西武HDなどでの社外役員実績と合わせ、国際金融の知見と資本市場の視点から企業価値向上に寄与し続けています。

肥塚見春氏（4.5）

日本製鉄株式会社の社外取締役（2026年就任）および積水化学工業株式会社、株式会社NANKAIの社外取締役を務める肥塚見春氏を評価します。一橋大学社会学部卒業後、1979年に株式会社髙島屋に入社し、営業企画や広報・IR室長を経て株式会社岡山髙島屋代表取締役社長として同社を5年ぶりの黒字化に導き、2013年には大手百貨店で生え抜き初となる女性代表取締役専務に就任した実績を持つプロ経営者です。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

株式会社岡山髙島屋 代表取締役社長（2010年〜2013年）

確認済み成果

  • リーマンショック後の地方百貨店不況という厳しい市場環境下で、赤字が続いていた岡山髙島屋のトップに就任。地元密着型MDへの転換やコスト構造の抜本的見直しを主導した。
  • 現場の販売員や取引先との綿密な対話を重ね、店舗改装や顧客囲い込み策を迅速に推進した結果、就任から短期間で同社を5年ぶりの営業黒字化へ導く鮮やかな業績回復を成し遂げた。
  • 地方店舗の再生モデルを確立し、髙島屋グループ内における事業再生・オペレーション改善のリーダーシップを確立した。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（赤字続きの地方百貨店を5年ぶりの営業黒字へと短期間で反転させた実行力とターンアラウンド手腕は極めて高く評価できる）

株式会社髙島屋 代表取締役専務（2013年〜2018年）

確認済み成果

  • 日本の大手百貨店業界において、生え抜き女性として初となる代表取締役専務に就任。営業・総務・広報・IRなど多岐にわたる統括を担当し、グループ全体の経営指揮を執った。
  • インバウンド需要の急拡大期において、旗艦店（日本橋・新宿・京都・大阪）における免税対応や訪日外国人向けサービスの高度化、CRM戦略の強化を推進した。
  • 女性活躍推進やダイバーシティ経営の先駆者として、女性管理職比率の引き上げや多様な人材が活躍できる人事制度改革を強力にリードした。

検証済み不祥事

該当なし。在任期間中、個人に関わる法的処分や重大なコンプライアンス違反の記録は確認されていない。

ポジション評価: 5（大手百貨店初の生え抜き女性代表取締役専務として、インバウンド対応や組織改革を牽引し業界全体のロールモデルとなった）

日本製鉄株式会社 社外取締役（2026年〜現在）/ 積水化学工業 / NANKAI 社外取締役

確認済み成果

  • 世界有数の粗鋼生産量を誇るグローバル製造業・日本製鉄の社外取締役に2026年就任。脱炭素投資や米USスチール買収案件など歴史的変革期にある同社のガバナンス体制強化に参画。
  • 積水化学工業およびNANKAI（旧南海電気鉄道）の社外取締役、ならびに過去の日本郵政・日本ペイントHDの社外役員経験を通じ、製造・インフラ・消費財と幅広い産業での監督機能を継続的に発揮している。
  • 百貨店トップとしての消費者起点・ブランド経営・IR対話の知見を、重厚長大産業の取締役会に持ち込み、多角的な議論に貢献している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（流通・小売りトップの確固たる経営経験を活かし、重厚長大・インフラ・製造業の大手企業で高いガバナンス監督機能を提供している）

総合評価

総合スコア: 4.5/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.6）: 地方百貨店のターンアラウンド成功から大手百貨店初の女性代表取締役専務就任まで、現場主義と戦略的変革を兼ね備えた確かな実行力を持つ。
  • コンプライアンス遵守度（4.5）: 全キャリアを通じ個人に関わる法令違反や不祥事の記録は皆無であり、公私ともに堅実な経営規律を保持している。
  • 組織影響力（4.4）: 百貨店業界における女性リーダーのパイオニアであり、日本製鉄や積水化学工業など日本を代表する製造業のコーポレートガバナンスに及ぼす影響力は極めて大きい。

分析手法補足

  • 株式会社髙島屋 有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書
  • 日本製鉄株式会社 適時開示・ニュースリリース（2026年）
  • 積水化学工業株式会社 役員情報・統合報告書
  • WWD JAPAN インタビュー記事・各種経済報道

肥塚見春氏は、一橋大学卒業後に髙島屋へ入社し、岡山髙島屋社長として赤字店舗を5年ぶり営業黒字へと再生させた実績を足がかりに、2013年には大手百貨店で生え抜き女性初となる代表取締役専務に就任した実力派のプロ経営者です。インバウンド戦略や組織改革を力強く牽引した後は、日本製鉄、積水化学工業、NANKAIなど日本の中核企業の社外取締役を歴任し、現場に根差した経営視点と消費者目線を大企業のガバナンスに注入し続けています。

須永順子氏（4.5）

京セラ株式会社の社外取締役（2024年〜）・ヤマハ発動機株式会社の社外取締役・TIS株式会社の社外取締役の須永順子氏を評価します。1983年にNEC（日本電気）入社後、半導体部門でDSPソフトウェアエンジニアとしてキャリアをスタート。1997年にクアルコムインターナショナルジャパン（日本法人第1号社員）として参画し、2018年にクアルコムジャパン代表取締役社長に就任。5Gの日本での普及推進を主導した通信・半導体業界の女性経営者です。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

日本電気株式会社（NEC） 半導体部門 エンジニア / NEC Electronics Inc. (USA)（1983年〜1997年）

確認済み成果

  • 1983年にNECに入社し、半導体部門にて信号処理LSI（DSP：デジタル信号プロセッサ）のソフトウェアエンジニアとして従事。NECの半導体事業が世界トップ水準にあった時代に、次世代通信・音声処理の基盤技術を担う部門で実務を積んだ。
  • 1993年よりNEC Electronics Inc.（米国子会社）に出向し、米国での携帯電話通信規格プロジェクトに従事。日本の携帯電話（PDC等）が普及する黎明期に米国市場向けのチップセット開発・事業化プロジェクトを担当し、グローバル通信技術の第一線を体験した。この経験が後のクアルコム参画の直接の契機となった。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（日本半導体・NEC全盛期にDSPエンジニアとして基礎技術を習得し、米国法人での携帯電話チップ開発プロジェクトを通じてグローバル通信技術の実務を体得した技術者としての確固たる基盤）

クアルコムジャパン 日本法人第1号社員→シニアダイレクター→副社長→代表取締役社長（1997年〜2023年）

確認済み成果

  • 1997年にクアルコムインターナショナルジャパンの設立準備段階から参画した「日本法人第1号社員」の一人として入社。CDMA技術・スナップドラゴンチップセット・5G規格推進という携帯電話の技術革命の最前線で、日本市場向けの製品・事業開発を担当。2008年にシニアダイレクター、2016年に副社長、2018年に代表取締役社長に就任した。
  • 代表取締役社長（2018年4月〜2023年5月）として、クアルコムジャパンの日本における5G商用化推進を主導。2020年の日本での5G商用サービス開始において、スナップドラゴンを搭載したスマートフォンの普及・キャリアとの技術協力・エコシステム構築を進め、日本の5G普及の第一線を担った。26年にわたるクアルコムジャパンでの勤務は、同社の日本事業の発展そのものの歴史である。

検証済み不祥事

該当なし。在任中にクアルコムジャパンにおける個人に帰属する不祥事・行政処分の記録は確認されていない。

ポジション評価: 5（日本法人第1号社員として26年かけて代表取締役社長に就任し、日本の5G商用化推進を主導したクアルコムジャパンの発展史そのものを体現した、通信・半導体分野の女性リーダー）

京セラ株式会社 社外取締役（2024年〜）/ ヤマハ発動機 社外取締役 / TIS 社外取締役

確認済み成果

  • 電子部品・半導体パッケージ・セラミック素材・通信機器の世界大手・京セラの社外取締役として、半導体材料・通信部品というクアルコムとの直接的な接点を持つ事業領域において、業界最前線のチップ設計・5G・エコシステム知識をガバナンスに提供。
  • ヤマハ発動機（二輪・マリン・産業用ロボット）の社外取締役として、コネクテッド・自動化・電動化（CASE）という次世代技術領域の監督に通信・半導体の専門知識を活かす。TIS（ITサービス・DX）の社外取締役としてデジタル技術視点のガバナンス貢献も担う。クアルコムジャパンのアドバイザリーチェアマンとして現役の業界コネクションも維持。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（電子部品・二輪・ITサービスという異業種3社の社外取締役として、26年の通信・半導体経営経験と5G推進の最高専門知識をガバナンスに提供）

総合評価

総合スコア: 4.5/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.6）: NECでDSPエンジニアとして技術基盤を習得→クアルコムジャパン日本法人第1号社員として26年で代表取締役社長→5G商用化推進という、技術者から経営者への一貫した成長軌道が際立つ。エンジニア出身の女性経営者として通信・半導体業界における日本唯一レベルの専門性を持つ。
  • コンプライアンス遵守度（4.5）: 全キャリアを通じ不祥事・行政処分の記録は皆無。
  • 組織影響力（4.3）: 京セラ・ヤマハ発動機・TISと製造・IT業界の大手3社での社外取締役を兼任。クアルコムジャパンのアドバイザリーチェアマンとして通信業界への現役の影響力も継続。情報社会デザイン協会での社会的活動も担う。

分析手法補足

  • 京セラ株式会社 コーポレートガバナンス報告書（2024年）
  • ヤマハ発動機株式会社 役員紹介（公式サイト）
  • ITmedia・Impress Watch・テレコムi（クアルコムジャパン社長時代のインタビュー報道）
  • IRBank 役員情報データベース

須永順子氏は、1983年のNEC入社後半導体DSPエンジニアとして活動し、1997年にクアルコムインターナショナルジャパンの日本法人第1号社員として参画。シニアダイレクター・副社長を経て2018年に代表取締役社長に就任し、5G商用サービスの日本市場での推進を主導した。2023年の退任後は京セラ・ヤマハ発動機・TISの社外取締役として通信・半導体・5Gの最高専門知識を異業種製造業のガバナンスに提供している。全キャリアを通じ不祥事記録は皆無。

中林美恵子氏（4.4）

三菱電機株式会社の社外取締役（2026年6月新任）およびTOPPANホールディングス株式会社の社外取締役・公益財団法人東京財団理事長の中林美恵子氏を評価します。米国ワシントン州立大学大学院（政治学修士）・大阪大学大学院（博士・国際公共政策）取得後、1992〜2002年に米国連邦議会上院予算委員会の正規職員（日本人初）として約10年間米国国家予算編成の実務を担い、2009〜2012年には衆議院議員（予算委員会等）を務めた国際政治・財政の専門家です。下記は各業務執行ポジションごとの評価結果と総合評価結果です。

米国連邦議会 上院予算委員会 補佐官（米国連邦公務員・日本人初）（1993年〜2002年）

確認済み成果

  • 1992年に米国永住権を取得して米国連邦公務員に正規採用され、米国連邦議会上院予算委員会の補佐官（共和党側スタッフ）として1993年1月より約10年間勤務。米国連邦議会・上院の委員会スタッフとして正規採用された初めての日本人として歴史的な記録を持つ。
  • 米国の国家予算編成という国家の根幹業務において、GDP・国防・社会保障・教育・インフラに至る連邦政府の全支出を審議する上院予算委員会の実務の中枢を担った。米国財政政策の意思決定プロセスを内側から体験した日本人は極めて稀であり、この経験が後の日本の財政政策分析・政治学研究・衆議院議員としての予算委員会活動の卓越した基盤となった。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 5（米国連邦議会史上初の日本人正規公務員として上院予算委員会補佐官を約10年務め、米国国家予算編成の中枢を内側から担った極めて希少な国際公共政策の実務経験）

衆議院議員（神奈川1区・民主党）（2009年〜2012年）/ 早稲田大学 教授（2013年〜現在）/ 東京財団 理事長（2025年〜）

確認済み成果

  • 2009年の第45回衆議院議員総選挙で神奈川1区（横浜市中区・西区）から当選。衆議院予算委員会・財務金融委員会・外務委員会の理事・委員を歴任し、米国連邦議会での予算実務経験を活かした財政論議を展開した。1期（3年）で落選後は研究・教育・政策提言の世界に戻った。
  • 早稲田大学社会科学部教授として2013年より現職。米国政治・財政・国際公共政策の分野で研究を続け、マンスフィールド財団名誉フェロー（日米関係）としての活動も継続。2025年4月より公益財団法人東京財団理事長（日本を代表するシンクタンクの代表）に就任し、学術・政策の最前線でリーダーシップを発揮している。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（衆議院議員・早稲田大学教授・東京財団理事長と、政治・学術・政策提言の三分野でリーダーを継続するキャリアは国際政治×財政の専門家として日本の政策論議に継続的に貢献）

三菱電機株式会社 社外取締役（2026年6月〜現在）/ TOPPANホールディングス 社外取締役

確認済み成果

  • 不祥事対応を経てガバナンス改革を進める三菱電機（指名委員会等設置会社・社外取締役比率強化）の社外取締役に2026年6月新任就任。指名委員会・報酬委員会の委員として、経営者の選解任・報酬ガバナンスに米国議会での制度設計経験・財政知識・政治学の専門性を投入。三菱電機のグローバル事業（防衛・宇宙・インフラ・FA・家電）の地政学リスク管理にも国際政治の知見を提供。
  • TOPPANホールディングスの社外取締役も兼任し、印刷・情報セキュリティ・パッケージング事業のガバナンスにも関与。東京財団理事長・早稲田大学教授としての政策提言機能も継続。

検証済み不祥事

該当なし。

ポジション評価: 4（ガバナンス改革の渦中にある三菱電機の指名・報酬委員会委員として、米国議会での制度設計経験を活かした役員ガバナンスの強化に貢献）

総合評価

総合スコア: 4.4/5.0

評価根拠

  • 戦略実行力（4.5）: 米国連邦議会初の日本人正規公務員（上院予算委員会10年）→衆議院議員（予算・財務委員会）→早稲田大学教授→東京財団理事長→三菱電機社外取締役という、米国財政の中枢実務から日本の政治・学術・政策・企業ガバナンスへの一貫したキャリアは日本唯一のプロファイル。
  • コンプライアンス遵守度（4.5）: 全キャリアを通じ不祥事・行政処分の記録は皆無。
  • 組織影響力（4.2）: 東京財団理事長（日本代表シンクタンク）・早稲田大学教授・三菱電機社外取締役・TOPPANHDの社外取締役と政策・学術・産業界への影響力を持つ。

分析手法補足

  • 三菱電機株式会社 コーポレートガバナンス報告書（2026年）
  • Wikipedia「中林美恵子」
  • 東京財団 理事長就任プレスリリース（2025年）
  • 早稲田大学 教員プロフィール
  • IRBank 役員情報データベース

中林美恵子氏は、米国ワシントン州立大学院（政治学修士）・大阪大学大学院（博士・国際公共政策）取得後、1993〜2002年に米国連邦議会上院予算委員会補佐官（日本人初の米国連邦正規公務員）として米国国家予算編成の中枢を約10年担った。帰国後は衆議院議員（2009〜2012年）を経て早稲田大学教授に就任し、2025年より東京財団理事長。2026年に三菱電機・TOPPANHDの社外取締役として、米国議会での制度設計経験と国際政治・財政の専門知識を日本の製造業・印刷業のガバナンスに提供している。全キャリアを通じ不祥事記録は皆無。